情報セキュリティコンサルティング

平成29年5月30日の法改正により、すべての企業・団体が個人情報保護法の対象に
個人情報漏洩の75％は、社内の人間に起因するものです。（参考：日本ネットワークセキュリティ協会　2016年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【速報版】）
⇒管理、教育を怠ると、多額の損害賠償請求に発展する可能性があります。

このような事業所様は、まずは無料相談をご利用ください。

• 個人情報保護法についてまったく知らない
• 情報セキュリティの知識がない
• 一通り整備したつもりだが、これでいいのかどうか不安
• 昨今のサイバー攻撃報道など見て不安になった
• 取引先より情報セキュリティ体制について確認要求がきている
• マイナンバー管理体制がまだできていない
• 社内教育、専門教育を実施したい
• コストがかかるのであきらめていた

• インターネット通販
• サービス業（ネット予約利用）
• 介護事業所
• 小売業（ポイントカード利用など）